2回目の米朝首脳会談は合意文書に署名なしも

2回目の米朝首脳会談が行われましたが、

 

合意文書に署名しないという結果になりました。

 

事前には、トランプ大統領が前のめりだとも伝えられていましたが、

 

結果的には必要以上の譲歩はしなかったことになりますし、

 

北朝鮮としても制裁解除を受けることができない結果になりました。

 

個人的には金正恩(キムジョンウン)党委員長は、

 

外交の場面にはなかなか出てこないのではないかと思っていましたが、

 

アメリカとの首脳会談を行うなど、外交に積極的な面を見せるようになったことは、

 

ある意味では経済制裁が効いてきていることの(あか)しでもあるように思えます。

 

(もしかすると中国も、全面的ではないとしても北朝鮮経済制裁に協力しているのかもしれませんが。)

 

とはいえ経済制裁を解除した後で、

 

北朝鮮がミサイル実験などを繰り返す可能性もありますので、

 

アメリカが簡単にのめる条件でないようにも思いますし、

 

これからの推移を見守りたいと思います。

 

また合意文書に署名がないという結果にはなりましたが、

 

以前のようにお互いを批難して、ミサイル実験などを繰り返すよりも、

 

会談をしていた方が、

 

 平和的な雰囲気になっていることは確かだと思います。

体罰は法律で禁じるべきか?体罰とは何か?

しつけと称して体罰が行われ、子供が亡くなった事件があったことから、

 

親の体罰を禁止すべく、法改正が検討されていると伝えられています。

 

もちろん、これまでに起こった子供に対する虐待が、

 

今後はもう起こって欲しくないという気持ちは、当然強くあります。

 

ただ学校でも体罰が禁止されることで、

 

反対に子供たちが教師をナメるようになったとも、以前の報道で見た記憶があります。

 

また何を持って体罰と判断するのでしょうか?

 

体罰とは何なのでしょうか?

 

例えば子供が他の子供に対して、危険な行為をしていた場合、

 

それを強く叱って、時に手を出してでも危険な行為を止めようとすることは、

 

体罰になるのでしょうか?

 

個人的には、善悪の判断がつかない子供の何気ない行動に対して、

 

悪いことだと教えるために、

 

手を出してでも止めることは体罰ではないとは思います。

 

ただ一度叩いて、それで反省したり泣いたりしているにも関わらず、

 

それでも叩き続けるのであれば、それは体罰になると思います。

 

そういえば私自身は40代なのですが、子供の頃には悪いことをしたからと、

 

棒でお尻を叩かれたり、ビンタされることがありましたが、

 

それは基本的には一度で終わるものでしたし、

 

やられた私自身も、悪いことをしたなと反省したものでした。

 

これが私の体罰に対する価値観ですが、

 

では子育てをしているお母さんたちも、

 

忙しいなどの理由から子供につい手が出てしまうこともあると思いますが、

 

それも体罰として法律で罰するべきなのでしょうか?

 

誰しも子供好きになりたいと思っていても、そうなれない親もいると思いますが、

 

そうした親が手を出してしまうことは、悪いことなのでしょうか?

 

個人的にはその点には大いに疑問を感じます。

 

そう考えると子供の虐待については、体罰を法律で禁じるよりも、

 

警察とは別の防犯組織を作る必要があるように思います。

 

(警察は起こってしまった事件に対応するのが主な仕事だと思いますので。)

 

これは子供の虐待だけではなく、家庭内暴力(DV)に対しても効果が出てくると思いますし、

 

個人的にはその組織には、親の脅しに屈しないような肝の座った人材を取り込む必要があるように思います。

 

そしてこれは過激な意見なのかもしれませんが、

 

それは暴力団など裏社会の人たちが適任なのかもしれません。

 

恐怖で子供を支配しようとする親にとって、

 

児童相談所は怖い場所。

 

そう思われるぐらいが、ちょうど良いと思います。

徴用工問題について

韓国では徴用工の問題がクローズアップされていて、

 

日本の企業に対して損害賠償を命じる判決が、

 

韓国の大法院(日本における最高裁)で下されています。

 

また韓国の弁護士が日本の企業に訪れましたが、

 

日本企業に面会を拒絶されたと報道されています。

 

日本の立場としては、徴用工の問題についても日韓請求権協定で解決済みとの立場ですし、

 

韓国政府も従来はその立場でもありましたが、

 

韓国の最高裁が従来の判決を(くつがえ)したことで、この徴用工問題が再燃したと伝えられています。

 

(参考)

「日韓の新たな火種か 元徴用工問題」(時論公論) | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

 

司法が行政に物を言う点、

 

それだけを見れば、三権がきちんと分立していることの(あか)しだとは思います。

 

ただ外交については、これまでの流れを踏まえた判断が重要になると思いますし、

 

これまでの経緯を無視して、韓国の最高裁が判断を下すとすれば、

 

どのような取り決めがあったとしても、

 

いつか何かのキッカケで、その取り決めを反故(ほご)にするかもしれない。

 

韓国という国に対して、そう考えざるを得なくなると思いますし、

 

外交における約束事が信頼できない国、と考えざるを得ませんが、

 

他の国にそう思われることは、韓国にとっても損なことになると思います。

 

また強硬な姿勢で来られると、

 

それに対抗すべく強硬な姿勢を取りたくなるのが人の心だとも思いますので、

 

韓国の日本に対する強硬な姿勢は、日本側の強硬な姿勢を呼び起こしてしまうと思います。

 

韓国の最高裁は、どこか民意をくみ取って判断を下しているように感じてしまいますが、

 

論理的な司法のルールに(のっと)った上で、

 

民意を説得するだけの高尚(こうしょう)な判断を下してほしいと切に願います。

早生まれの人は損?ただ才能が埋もれることも世の中の損失

NHKのニュースを見ていると、

 

プロ野球選手は早生まれの人の割合が少ない、とのデータが出ているそうです。

 

生まれた時期によって成長の度合いが違うことから、

 

早生まれの人は同級生に比べると、結果を残しづらく自信を失ってしまい、

 

ドロップアウトしてしまうと指摘されていました。

 

こうした才能が埋もれてしまうことは損失だとも指摘されていましたが、

 

確かにそうだと思います。

 

例えばピラミッドの構造を考えた場合、

 

裾野(すその)が広ければ広いほど、その頂は高くなると思いますが、

 

どのジャンルについても参加する人数が多ければ多いほど、その頂きは高くなると思います。

 

そういう意味では早生まれの人の才能を埋もれさせないような工夫は、

 

スポーツに限らず様々なジャンルで必要なると思いますし、

 

指導者にもそうした点を見極めて育てる技量が求められるのかもしれませんね。

日本とヨーロッパのEPA締結。貿易の自由化は良いことなのか?

日本とEUは「EPA」という経済協力を行うことになりました。

 

調べてみると「EPA」というのは、経済連携協定と言われていて、

 

特定の国や地域同士で貿易や投資に関する取り決めを行うことになります。

 

例えば関税を撤廃したり、規制を緩和することで、

 

協定を結んだ国や地域からモノを輸入しやすくなったり、

 

その反対にモノを輸出しやすくなったりする仕組みです。

 

 

ただ私自身はこうした仕組みをおし進めることには反対の立場ではあります。

 

TPPにも反対はしていましたが、こうした自由化をおし進めることで、

 

例えば車を作ることが得意な国は、より車作りが得意になり、

 

農業が得意な国は、より農業が得意になるといった、

 

経済学で言われている、いわゆる「比較優位」の考え方は理解できます。

 

ただこうした仕組みは世界の大企業との戦いが始まることにはなりますので、

 

強みの乏しい企業にとっては生き残りが難しくなるように思えます。

 

また競争が激しくなりすぎることは、人の心から余裕を失わさせてしまうようにも思えますし、

 

モノが安く輸入できるようになれば、それは消費者にとって一見すると良いことのように思えますが、

 

それは給料が安くなることにつながりはしないか?

 

そしてデフレの要因になりはしないか?

 

そんなことを思います。

 

デフレの何が良くないかと言えば、

 

モノの値段が下がって、それが給料を押し下げる要因になり、

 

さらに値段が安いモノを求めるようになるという、

 

いわゆるデフレスパイラルがありますし、

 

また現在でも外交面ではそれぞれの国がそれぞれの主張を声高に叫んでいます。

 

例えば日本の食料自給率は低いままですが、

 

関税をなくすなど貿易の自由化をおし進めれば、

 

土地の狭い日本では農業をすることは厳しくなることが予想されますし、

 

食糧自給率はさらに低くなることも想定されます。

 

もしもそうなった場合、

 

食糧を他の国に握られたまま、各国がそれぞれの主張を声高に叫ぶ中で、

 

日本の安全保障は大丈夫なのか?

 

食糧を握る国に様々な点で支配を受けることになるのではないか?

 

そんなことを思います。

 

そう考えると貿易の自由化が良いことだとばかりは言えないようには思います。

 

 

またその意味では私自身は、関税を一定程度に保つことは望ましいことだと思いますし、

 

同時に起業しやすいような規制の緩和を行うことが望ましいとも思います。

 

そうすることで、例えば日本の国内で一定程度は農業が発展して食糧自給率が上がるなど、

 

それぞれの国で第1次産業から第3次産業まで、

 

バランスよく適切な規模の産業が発展するように思います。

心愛ちゃん死亡事件について

千葉県で10歳の栗原心愛(みあ)ちゃんが亡くなる事件がありました。

 

 こうした痛ましい事件が起こるたびに、

 

どこかで何とかならなかったのか?

 

そんな想いもよぎりますが、同時にこうも思います。

 

私たちは民主主義という仕組みの中にいて、

 

なぜ子供たちを守れる仕組みを作れなかったのだろうか?

  

そう考えるとこの事件は、私たちの敗北でもあり、

 

私たちの責任でもあるように思えました。

 

私たちは民主主義という仕組みを、

 

もっと上手に活用する必要があるのかもしれませんね。

厚労省の統計不正問題!保険料が使われる?

厚生省の統計の不正問題については、これまで何度かこのブログに書いてきましたが、

 

この問題ではこれまで失業保険などで支払われる給付額が、

 

実際に低くなっていたという問題も発生しています。

 

この金額が約800億円にのぼるなどの情報がネットでもあがっていますが、

 

これらの金額の支払いには事務の費用もかかりますが、

 

この事務費用の支払いには、会社や従業員が積み立ててきた保険料が使われる見込みだと言われています。

 

(参考 週刊文春 2月7日号 P47)

 

責任の所在は明らかなのに、なぜ私たちの保険料から支払われないといけないのか?

 

その点は大いに疑問を感じざるを得ません。

 

借金でまかなうのも、将来的な国民の負担になるだけだと思いますのでNGだとは思いますし、

 

この金銭的な責任は政治全体で負うべきだと思います。

 

またこうした不誠実な対応をしている限り、この問題はかなり長引くことが予想されます。

 

そういえば今回は週刊誌を読んでこの情報を得ましたが、

 

様々な媒体(ばいたい)から情報を得ることの重要性も感じました。